トランプ次期米大統領は19日、次期政権の教育長官にリンダ・マクマホン氏（76）を指名すると発表した。マクマホン氏は米プロレス団体「WWE」元トップで、前政権では中小企業局長を務めた。

マクマホン氏は、政権移行チームの共同議長も務めているほか、トランプ氏が2021年に設立したシンクタンクであるアメリカ・ファースト政策研究所（AFPI）の理事長も務めている。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルースソーシャル」で、マクマホン氏について「米国のすべての州で学校を選択する権利を拡大し、親が子どものために正しい教育上の決定を下せるようたゆまぬ努力をしていく」と述べたうえで、次世代に力を与え「アメリカを世界一の教育国にする」ことができる人物と評価している。

トランプ氏は、教育省の廃止を公約に掲げている。9月に行われたウィスコンシン州での選挙集会で、教育省が納税者のお金を悪用して「アメリカの若者に聞かせたくないあらゆることを教化する」ことを止めると強調。「我々は最終的に連邦教育省を廃止する」と述べた。

トランプ氏だけでなく、共和党も同省の廃止を掲げている。

共和党は、教育省を連邦政府による過剰な干渉の象徴と捉えている。教育の権限を各州や地方自治体に移管するとし、学校選択の自由を拡大することを目指す。

教育省の廃止には議会の承認が必要。教育省が担っている連邦助成金の管理や学生ローンの運営などの機能をどのように代替するかについても議論を要するところだ。