トランプ米大統領による輸入品への新たな関税措置に対し、日本政府が自動車業界と連携して対応策を協議している。2025年2月25日、武藤経済産業大臣は自動車や鉄鋼の業界団体との意見交換会を開催し、日本車を関税措置の対象から除外するよう米国に働きかける方針を示した。

トランプ大統領は2月19日、輸入自動車に対して25%の関税を課す計画を発表し、早ければ4月2日に正式に公表する可能性があると述べた。これを受けて、日本政府は日本の業界団体との協議を進めている。

武藤容治経済産業大臣は自動車業界との意見交換会で、「自動車産業が、わが国経済の屋台骨をなす基幹産業であることを踏まえ、必要な対応を講じていく」と述べ、訪米の機会があれば日本の立場を主張する意向を示した。

日本自動車工業会の片山正則会長は、「日本車を関税措置の対象から除外するよう」要請し、「日米両国の経済に悪影響を及ぼす懸念がある」と指摘した。

財務省の貿易統計によると、2024年の日本の対米自動車輸出額は6兆円で、全輸出額の33.2%を占めている。これは約3分の1に相当する。さらに、自動車部品を含めると、その割合はさらに高くなる。2024年の日本から米国への自動車部品は約1兆2300億円に上っている。関税措置が実施されれば日本経済に大きな影響を与える可能性がある。日本政府は既に鉄鋼とアルミニウムの25%関税からの除外も米国に求めている。

林芳正官房長官は2月19日の記者会見で、「自動車産業の重要性を踏まえ、米国政府に対して問題提起を行ってきた」と述べ、「具体的な措置の詳細と日本への影響を慎重に検討し、適切に対応する」と説明した。

日本政府は今後も米国との対話を継続し、自国産業への影響を最小限に抑えるよう努めていく方針だ。