教育無償化の具体策を含め、日本維新の会との合意内容などを踏まえた新年度予算案の修正案について、与党側は5日までに衆議院を通過させたいとし、野党側と調整を図る方針だ。NHKが報道した。

国会では、3日の衆議院予算委員会が行われ、石破茂総理大臣らが出席する集中審議で、内政・外政をめぐり論戦が交わされる。

一般会計の総額は、教育無償化の具体策を含め、日本維新の会との合意内容などを盛り込む一方で「年収103万円の壁」の見直し、所得税の課税最低限を160万円に引き上げることで税収減となることから、当初から3400億円程度減額され、およそ115兆2千億円となっている。

一方、日本維新の会は、予算案について賛成する方針を決めているが、財源の裏付けとなる税制関連法案の修正案については、結論が出ていない。

税制関連法案の修正案では「年収103万円の壁」を見直し、課税最低限を160万円に引き上げ、年収要件を設けることに関しては、維新内から慎重論が出ており、与党側と対応の協議が行われる見通しだ。