石破首相は3日の衆院予算委員会で、昨年の出生数が統計開始後最少を更新したことについて、「出会いの機会が恐ろしく減った」と述べ、「いかにして出会いの機会というものを作っていくかは、行政として努めていかねばならない」と語った。

自民党の田所嘉徳議員の質問に対し、石破首相は「人口の減少率と何が正の相関にあるかというと間違いなく婚姻率だ。良い悪いを言うつもりはないが日本の場合には婚姻があって出生があるということになっている。婚姻率が低いところほど人口は減るということが起きている」と懸念を示した。

「出会いの機会が恐ろしく減ったことは間違いない。見合い結婚はほとんど絶滅、社内結婚も数字としてものすごく下がっている」と指摘したうえで、「いかにして出会いの機会というものを作っていくかということは、やはり行政として努めていかねばならないことだと思っている」と強調した。

厚生労働省の「人口動態調査」によると、1950年代では全結婚のうち「見合い結婚」は約45%だったが、2010年代には5%以下にまで減少。リクルートブライダル総研の「婚活実態調査」によると、結婚したカップルの出会いのきっかけとして「職場・仕事関係」が占める割合は1990年代には約30%前後だったが、近年では15〜20%程度に減少している。

また、「非正規の方々の婚姻率は、正規労働者に比べて明らかに低いということがある。いかにして望まない非正規労働者を減らしていくか、収入を増やしていくかにもっと注力していかないといけない。将来に対する不安を減らしていかなければならない」とも述べた。

出生数最少更新、自然減も過去最大を記録

政府想定より約5～10年速いペースで進んでおり、林官房長官が指摘するように「歯止めがかからない状況となっている」少子化問題。厚生労働省によると、昨年1年間に生まれた子どもの数は日本で生まれた外国人を含む速報値で72万988人となり、9年連続で過去最少を更新した。

 前年比約3万7643人（5.0％）の減少で、1899年の統計開始以来の最低値となっている。

物価高で子育てへの経済的不安が高まったことや、未婚・晩婚傾向が進んだことが背景にあるとみられる。

一方、昨年の死亡数は161万8684人で、出生数の2倍以上となった。死亡数が出生数を上回る「自然減」は約89万7696人と過去最大を記録した。

少子化の進行は国家の土台を根底が揺るがす「静かなる有事」であり、政府も「異次元の少子化対策」を掲げているが、効果が出るかは不透明である。