福岡空港で去年9月、保安検査場の先の制限区域内から刃物が見つかったにも関わらず、空港運営会社「福岡国際空港」は規定で義務付けられている「再検査の実施」や「国土交通省への報告」を怠っていたことがわかった。

福岡空港で2024年9月7日、保安検査を通った後の「制限区域」内で刃物が2件発見された。国内線ターミナルではハサミ1本、国際線ターミナルのトイレではカッターナイフ1本が見つかったが、この事態に対し、空港運営会社「福岡国際空港」は規定で義務付けられている「再検査の実施」や「国土交通省への報告」を怠っていた。

国交省は2025年2月27日、同社に対し厳重注意の行政処分を下した。同社は3月13日までに再発防止策を提出するよう指示を受けた。  

関係者によると、両刃物は航空機内への持ち込みが禁止されている「制限品」に該当し、保安検査場を通過した後のエリアで発見されたため、乗客の再検査や国への報告が必要だったが、運営会社が対応を怠ったことが問題視された。  

テレビ西日本によると福岡国際空港は「今回の事案を重く受け止め、再発防止策を講じる」とコメントしている。

海外からのテロリストや犯罪者など、悪意を持った外国人、または悪意を持った国の意向を受けた人物の入国を防ぐ意味でも空港での保安検査は非常に重要だ。空港の保安体制については、今回の乗客の再検査や国への報告の他にも保安人員に外国人が従事できることを問題視する声もあがっている。

神戸市議会議員うえはたのりひろ氏は、保安検査には国籍に関する法令上の除外規定がないことを指摘、中国人が保安検査業務に従事しているケースもある事を問題視している。

中国人に関しては民間人であっても有事の際には中国共産党政権に協力を求められる国防動員法のような法律がある。

うえはた議員は、そうした法律下にあり、尖閣諸島で頻繁に主権侵害をしている中国の人を保安人員の選別の時点で弾く事ができないのが現在の国土交通行政だと疑義を呈している。