米国株式市場は3日、大幅な下落となった。ダウ工業株30種平均の終値は前週末比649ドル、1.5%の4万3191ドルで取引を終えた。下げ幅は一時900ドルを超える場面もあったと言う。トランプ大統領がカナダとメキシコに対する25%の関税を、4日から予定通り実施すると表明したことにマーケットが反応した。

S&P500種株価指数は1.8%安、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は2.6%安と、主要3指数がそろって大幅な下落となった。個別銘柄では、半導体大手エヌビディアが9%安と急落したほか、ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムや石油メジャーのシェブロンなども売られた。

自動車関連株も軒並み下落し、ゼネラル・モーターズ（GM）が4%安、電気自動車（EV）大手テスラが3%安、フォード・モーターが2%安となった。これは、関税によって自動車産業のコスト増加が懸念されているためだ。

株式市場の下落は、同日発表された米国の製造業景況指数が、予想を下回ったことも影響している。この指標の悪化は、関税に対する懸念が、経済活動に影響を与えていることを示唆している。