トランプ米大統領は3日、ホワイトハウスで記者団に対し、アメリカ国内の製造業が円安により不利な立場に置かれているとして日本を批判した。

トランプ大統領は、日本円と中国の人民元がドルに対して値下がりしていると不満を述べ、「我々は非常に不利な立場に立たされている」と訴えた。

「日中が自国通貨を切り下げているさなか、アメリカのキャタピラーがトラクターを製造するのは至難だ」

トランプ氏は、石破茂首相と中国共産党の習近平に電話で「自国通貨を切り下げ、破壊し続けることはできないと言った」と語った。

通貨安による不公正な貿易条件を是正するうえで、「関税で埋め合わせる」と述べ、輸入品への関税引き上げる可能性を示唆した。

トランプ氏は以前からドル高を問題視しており、特に自国の製造業が競争力を失うことを懸念している。第一次政権時も、米連邦準備制度（FRB）に対して利下げを求めたり、日本と中国が通貨安政策をとっていると繰り返し批判していた。今回の発言もその延長線上にあるとみられる。

4日の東京外国為替市場、トランプ大統領が円安を批判したことをきっかけに、円を買ってドルを売る動きが広がり円相場は一時、1ドル＝148円台まで値上がりした。

トランプ政権は、「相互関税」の導入を計画し、アメリカに対して高い関税を課している国に対して同水準の関税を課す方針を掲げており、相手国の為替政策を「非関税障壁（NTB）」の一つとみなし、関税適用の根拠となる可能性もある。