4日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル=148円台後半まで急激に円高が進んだ。この動きは、アメリカのトランプ大統領が日本の通貨安政策に言及したことがきっかけとなった。

トランプ大統領は3日、ホワイトハウスで記者団に対し、「日本の円であれ中国の人民元であれ、彼らが通貨を下げると我々に非常に不公平な不利益をもたらす」と述べた。さらに、「私は中国の習近平や日本の首脳たちに電話をして『通貨を切り下げ続けることはできない』と伝えてきた」とし、「関税率をやや引き上げなければならなくなるだろう」と語った。

この発言を受けて、投資家の間では円安をけん制するものだという受け止めが広がり、円を買ってドルを売る動きが活発化した。その結果、円相場は一時1ドル=148円台後半まで上昇した。

日本政府は、トランプ大統領の発言に対して即座に反応した。赤沢亮正経済再生相は4日午前の閣議後会見で、「日本が通貨安政策を取っている事実はない」と述べ、「投機的な動きがあったときだけ財務省が（為替介入で）対応している」と説明した。

また、石破茂首相も「日本は通貨切り下げ政策を追求していない」と述べ、「トランプ大統領から為替政策に関する電話はなかった」と４日の衆院財務金融委員会で桜井周委員（立憲）への答弁で答えた。