ロシア外務省は3日、日本の対ロシア制裁への報復措置として、岩屋毅外相ら日本人9人の入国を無期限で禁止すると発表した。

岩屋外相のほか、中込正志駐ウクライナ大使やウクライナで支援活動を行うJICA（国際協力機構）の松永秀樹ウクライナ事務所長、いすゞ自動車の南真介社長など民間人も含まれている。

ウクライナ戦争を受けて日本が制裁を科したことに対する報復措置とみられる。

日本はウクライナ戦争開始後、ロシア政府高官や企業への資産凍結、金融機関の制裁、輸出管理の強化、ロシア産エネルギー資源の取引制限など、米欧と歩調を合わせて対ロ制裁を科してきた。

ロシアによる入国禁止リストの中には、岸田文雄前首相、林芳正官房長官、鈴木俊一前財務相ら国会議員、読売新聞グループ本社、産経新聞社、日本経済新聞社などのメディア、袴田茂樹青山学院大学名誉教授、中村逸郎筑波学院大学教授などロシア関連の学識者らも含まれている。

日本以外では、バイデン前大統領やハリス前副大統領、米メタ（旧フェイスブック）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）のほか、バイデン氏の息子ハンター氏やヒラリー・クリントン元国務長官らも対象となっている。