2025年度の新年度予算案と自民・公明両党と・日本維新の会が合意した修正案が、3月4日午後、衆議院予算委員会で賛成多数により可決された。この後、同日中に衆議院本会議で採決され、参議院に送付される見通しだ。

今回の予算案は、高校授業料無償化の具体策や年収103万円の壁に関する措置などを盛り込む修正が行われた。特に、高校授業料無償化は自民党、公明党、日本維新の会の3党間で合意された内容であり、これが修正案可決の鍵となった。一方、国民民主党が求めていた「年収103万円の壁」の引き上げについては、最終的に160万円まで非課税枠を広げる形で妥協が図られた。

当初予算案が国会で修正されるのは29年ぶりのことであり、異例の事態として注目されている。一般会計の歳出総額は約115兆2千億円に上る。

一方で、高額療養費制度の負担上限額引き上げをめぐる議論も続いた。立憲民主党の城井崇議員は、8月から予定されているこの引き上げについて「患者生活を破綻させる恐れがある」として凍結を強く求めた。しかし、石破総理大臣は「制度の持続可能性を維持するためには必要な措置」として予定通り実施する方針を示した。ただし、政府として党派を超えた議論を今後も進める意向を表明している。

今回の予算案可決により、与野党間で激しい攻防が繰り広げられてきた2025年度予算審議は大きな節目を迎えた。