石破首相は5日、トランプ米大統領が国防総省のナンバー3に指名したエルブリッジ・コルビー氏がGDPの3％を防衛費に充てるべきだと発言したことに対し、参議院予算委員会で「日本の防衛費は日本が決めるものだ」と強調した。

石破首相は、「政府として必要があれば予算を計上するということで、米国にかぎらず、他国に言われて決定するものではない」と述べ、米側の要求を退けた。

そのうえで、「防衛費はいろいろな積み上げの結果決まっていくもので、最初からGDPの何％ありきというような粗雑な議論をするつもりはない」と語った。

林官房長官も5日の記者会見で、「金額やGDP比の割合ありきではなく大事なのは防衛力の中身だ」と述べた。

「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、主体的に抑止力と対処力を強化するための取り組みを不断に検討し、抜本的強化を着実に進めたい」と表明した。

トランプ大統領から政策担当の国防次官に指名されたコルビー氏は4日、人事の承認に必要な議会上院の軍事委員会の公聴会に出席。軍事力の増強を続ける中国共産党政権について「米国は依然最強の国家だと思っているが、中国はこの150年間でわれわれが対峙する最大で最強のライバルだ」と警戒感をあらわにした。

こうした脅威が存在するにもかかわらず、日本の防衛費増額のペースが「あまりにも遅過ぎる」と不満を示した。

日本の防衛費について「日本は経済的に豊かだ。なぜ脅威に相応する水準の防衛費を支出しないのか、よく理解できない」語り、書面証言で「できるだけ早く少なくともGDPの3％にするべきだ」と訴えた。

政府は、2022年に閣議決定された「国家安全保障戦略」や「防衛力整備計画」に基づいて、安全保障関連経費を2027年度までにGDP比2％の水準に引き上げることを目標に取り組んでいる。

GDP比2％という目標は、NATO加盟国の防衛費基準と同程度だ。

コルビー氏は、台湾についても言及し、「台湾を失うことは米国の国益にとって大惨事だ」と指摘。現在台湾の防衛費は「GDPの3％以下だ」と述べ、「10％程度か、それ以上にすべきだ」と述べた。