政府は7日、洋上風力発電の施設設置可能な海域を現行の領海内から、排他的経済水域(EEZ)内まで広げる再生可能エネルギー海域利用法の改正案を閣議決定した。

現行法では、国が指定した海域を落札した事業者が30年間占有できる。海底に固定する着床式の洋上風力が現在は主流だが、EEZでは風車を浮かべるため深い海域にも設置できる浮体式主流になる見通しである。

政府は浮体式の普及を見据え、EEZでも事業者が発電施設を長期間運用できるようにする。

一方で、洋上風力発電は、設置にかかる費用が膨大で、近年の資材価格高騰等により採算が取れなくなる可能性が指摘されている。

三菱商事は2月6日、国内3海域で進める大規模洋上風力発電プロジェクトに関し、2024年4～12月期に522億円の損失を計上したと発表した。インフレによる資材価格高騰や円安、金利上昇などが事業コストを押し上げたことが主な要因とされる。同社は事業の再評価を公表しており、海外からの風車調達を見直す方針を示していた。

三菱商事が参加する国内3海域(秋田県・千葉県沖)のプロジェクトは、政府が2021年に公募した第1弾事業である。

米国などでは、新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ戦争によるサプライチェーンの混乱、インフレによる開発費用の増大などが原因で、大規模プロジェクトからの撤退が複数報告されている。トランプ米大統領は、就任後すぐに、米連邦政府の沿岸水域での風力エネルギー開発を一時的に停止する命令を出した。

日本政府は国内外の状況を踏まえ、洋上風力発電を再生可能エネルギーの主力電源として育成するため、事業者の予見可能性を高め、投資促進の環境整備に取り組んでいる。