石破茂首相は、12日に集中回答日を迎える今年の春闘において、大幅な賃上げが実現することに期待を示した。生産性の向上や労働市場の改革にも、引き続き取り組む考えを強調した。これは、10日夜に総理大臣官邸で開かれた、経済財政諮問会議での発言によるものだ。会議には石破首相のほか、赤澤亮正経済再生担当大臣や経団連の十倉雅和会長らが出席した。

石破首相は「賃上げこそ成長戦略の要」という考えを示し、力強い賃上げの流れを定着させることで国内投資を拡大し、デフレマインドを払拭して、国民の所得向上と経済全体の生産性向上を図る方針を示した。また、33年ぶりの高水準となった昨年の賃上げの勢いを背景に、今年の春闘でも大幅な賃上げが実現することに期待を寄せた。

さらに、経済の力強さを回復させるためには、生産性の向上や労働市場の改革が重要であるとし、引き続き取り組む姿勢を強調した。最低賃金についても、2020年代に全国平均で1500円まで、引き上げるという目標を達成するため、対応策を取りまとめる考えを重ねて示した。

今回の春闘では、大手企業を中心に、賃上げの動きが活発化しており、経済界の対応が注目されている。石破首相の発言は、こうした企業側の動きに、一定の影響を与える可能性がある。