ミズーリ州の連邦裁判所は、コロナによるパンデミック中に医療物資を買い占めたことで、アメリカの供給を妨げ、パンデミックを悪化させたとして、約3.6兆円（240億ドル）の損害賠償を命じる判決を下した。

ミズーリ州のアンドリュー・ベイリー司法長官は、この判決について「コロナを世界に広めた中国の責任を追及する戦いにおいて、ミズーリ州とアメリカの画期的な勝利だ」と評価している。

ミズーリ州の訴訟概要

ミズーリ州が中共政府と中共指導部、複数の関連機関を相手取って訴訟を起こした。被告には武漢ウイルス研究所も含まれる。一部の情報機関は、この研究所が新型コロナウイルスの発生源である可能性を指摘している。

裁判を担当したスティーブン・リンボー・ジュニア判事は、中共側が出廷しなかったため、デフォルト判決（欠席裁判）を下した。このような判決は、外国政府を相手取る裁判では一般的な結果とされる。

判決では、中国共産党がコロナの初期に情報を隠蔽し、PPE（個人防護具）を買い占めたことで、米国で深刻な物資不足を引き起こした点が特に強調された。

中国共産党による情報操作と医療物資の買い占め

判決によると、本件では「中国がコロナの存在や感染の広がり、さらにヒトからヒトへの感染の可能性に関する情報を意図的に隠蔽していた」ことが認定された。

判決文には、「中国の一連の行動からは、同国が少なくとも2019年9月の時点でCOVID-19の存在や人から人への感染を認識していた可能性が高いことがうかがえる。さらに、中国はミズーリ州や世界各国から個人防護具を大量に確保するため、COVID-19に関する情報を意図的に隠蔽する動きをとっていた」 と記されている。

大紀元は2020年初頭、中国共産党の当局者が2019年の時点で感染拡大を把握していたものの、大規模な検閲システムを使い、ウイルスに関する情報の拡散を抑え込んでいたと報じた。

また、判決では米国務省が2021年に発表したファクトシートにも言及されており、中共がコロナの発生源を隠蔽し、初期対応における自身の関与を曖昧にするために「膨大な資源を投じて虚偽情報を流布した」と指摘されている。。

ミズーリ州が提出した証拠によると、2019年末、中共は武漢市の医師やその家族を隔離し初めていた一方、2020年1月末まで「ヒトからヒトへの感染の証拠はない」と公に主張していた。

判決によると、中共はウイルスに関する極秘情報を把握していながら、それを公表せずに、個人防護具やその他の医療機器を世界中で大量に買い占めた。その結果、オーストラリア、カナダ、アメリカなどの国々が中国で発生したウイルスの深刻さを理解する前に、医療物資の供給が枯渇した。

判決文には、「パンデミック初期の数か月間、被告による買い占めの影響で、ミズーリ州は本来よりも数百万ドル多く個人防護具の調達費を負担することになった」と記されている。

ミズーリ州への損害賠償は240億ドルに

ミズーリ州が収集した証拠によると、個人防護具の価格高騰と税収減により、州は個人防護具関連だけで80億ドル以上の損失を被ったことが明らかになった。

さらに、州は中共が「三倍賠償法（トレブルダメージ）」の適用要件を満たしていると判断し、裁判所は損害賠償額を3倍の240億ドル以上に増額し、加えて年利約4％の複利を適用することを認めた。

ベイリー司法長官はXで、「今回の判決額がミズーリ州史上最大だったこれまでの判決額の6倍に上る」と投稿し、「ミズーリ州がこの戦いの最前線に立っている」 と記している。中国共産党に対する追加の訴訟を視野に入れていることを示唆した。