日本の長期金利が上昇し、特に新発40年物国債の利回りが、過去最高の2.9%に達した。この上昇は、防衛費の大幅な増額に、国債発行を増加させる可能性があるとの思惑から、超長期国債に対する売りが強まったことが影響した。

防衛費の増額は、日本だけでなく、ドイツなど欧州での防衛費増額の動きとも関連が指摘され、市場では、これらの動きが、日本にも波及する可能性があると懸念されていると言う。

一方で、米国の景気後退への懸念から、中長期債に対するリスク回避の買いが目立っており、新発10年物国債の利回りは一時1.49%まで低下した。

日本の防衛費増額は、国債発行の増加を招く可能性があり、長期金利の上昇圧力となり、これにより、政府の利払い費用が、増加する可能性も指摘され、加藤勝信財務大臣は、2月21日の閣議後会見で、長期金利上昇を踏まえ「金利が上昇することで利払い費が増える。政策経費を圧迫する恐れがある」と述べた。