石破首相は13日午後11時すぎ、緊急記者会見を開き、自民党の衆院1期生議員に10万円の商品券を渡していたことを認め、「法的には問題ない」と説明した。

石破首相は3日、昨年10月の衆院選で初当選した15人を首相公邸に招き会食を行ったが、会食が行われる前に秘書が出席議員の事務所に「お土産」として1人当たり10万円分の商品券を届けていた。費用は首相の私費から捻出したという。

後に商品券を受け取った全員が返却した。

石破首相は、「政治資金規正法や公職選挙法に抵触するものでは全くない。違法性はない」と強調した上で、「大勢の方にご迷惑をかけ、ご心配をおかけしているのは申し訳ない」と陳謝した。

政治資金規正法は、個人が政治家個人に対して金銭や有価証券を寄付することを禁じている。なお、法律が禁じるのは「政治活動に関する寄付」に限られ、これに該当しない個人的な贈り物などは規制の対象外となる場合がある。

自民党の森山幹事長は14日、TBSテレビのCS番組で「政治資金規正法あるいは公職選挙法に抵触することではありませんが、今やはり政治家に求められていることは『李下に冠を正さず』という精神をしっかり持つということだろうと思います」と語った。

自民党は以前から「政治とカネ」の問題で厳しい批判を受けてきただけに、野党からの追及は必至だ。

国民民主党の玉木代表は、X（旧Twitter）に「公党間の約束を守らないだけでなく、ルールも守っていなかったのか。首相の行為は公職選挙法に抵触する可能性がある。今後の推移を緊張感を持って見定めたい」と投稿した。

党内からも厳しい指摘が出ている。14日、自民党の山田宏参院議員は「首相としての責任感と資質が問われる深刻な事態だ」とXに投稿した。