昨年、日本政府は博士課程の学生に対して一人当たり年額290万円を支給したが、その支給者の3割近くが中国人留学生であった。

過去10年間で、日本に滞在する中国人留学生の数が急増し、日本人学生と教育リソースを奪い合っている。 

文部科学省（以後：文科省）は24日、参議院外交防衛委員会での証言で、2024年度に日本政府が資金を提供する博士課程（1人あたり最大年間290万円）の受給者の30％を中国人留学生が占めていることを明らかにした。

自民党の有村治子議員は、会議でこのことに疑問を呈し、この現象は異常であり、国の経済的安全保障を守るため、日本の大学教育が外国人留学生に依存しすぎることは避けるべきだと述べた。 

文部科学省所管の科学技術振興機構（JST）は2021年度から、博士課程の学生を1人あたり年間最大290万円、3年間返済不要で国籍や年齢などの制限なく支援する「次世代研究者挑戦的研究プログラム」（SPRING）」を実施している。

2024年の日本の平均年収は424万円、大卒の初任年収は240万円から300万円となる。

有村治子議員は会議で「カナダの国立・公立大学では外国人留学生の学費は自国学生の5.5倍、アメリカでは2.9倍になっている」と例を挙げた上で、日本も自国の学生を大切にし、外国人留学生が負担すべき学費を適切に設定すべきだと訴えた。

文科省によれば、2024年には合計1万564人の博士課程の学生がこのような支援を受ける予定で2904人が中国人留学生で、全体の約3割を占めている。 外国人留学生は4125人で学生全体の4割を占め、日本人学生は6439人で全体の6割を占める。

有村議員はこの報道を自身のXプラットフォームに転載し、多くのネットユーザーがメッセージを寄せた。

「オーストラリアの大学の海外留学生の学費も、現地の学生の3倍から4倍も高い。 外国人が現地の人より優遇されるのは普通ではない」

あるネットユーザーは、国（日本）からお金をもらって中国人留学生が、体調不良を理由に研究室に来ることを拒否し、代わりに日本で医師国家試験を受けた。日本留学の目的は研究のはずだが、この留学生は研究をしないと暴露する者もいた。

ネット上には以下のようなコメントもあがっている。

「私たちの税金を使って彼らの生活を支える意味が本当に理解できない」

日本のリアルな世論を反映するコメントや意見のほとんどはソーシャルメディア上でなされるもので、伝統的なメディア、特に大手メディアで報じられることはほとんどない。

元北京首都師範大学副教授の李元華氏は、大紀元の取材に対し「日本の国家安全保障と経済安全保障の観点から見れば、日本の議員の提案には一定の合理性がある」と述べた。

李元華氏は過去には、米国などの国々でも多くの中国籍のハイテク研究者が問題を起こし、帰国後に研究成果をすべて盗み出し、一部の研究機関や国家に多大な損失を与えた例があると指摘している。

しかし、日本にとっての潜在的脅威、特に特別な使命を持つ者や中共に仕えようとする者をどのように見極めるかは、日本の教育部門にとってより難しいことのひとつである。

東京大学は、多くの中国人留学生にとって理想的な大学であり、中国人留学生が最も多い日本の大学のひとつでもある。 国際化と研究に重点を置く東京大学大学院は、学部生よりも入学しやすく、留学生を優遇している。 その結果、中国の大卒者の多くが、狭き門となりつつあるアメリカンドリームをあきらめ、東大の大学院への進学を選択する。

有村議員の統計によると、東大の中国人留学生の数は2008年に727人、2014年に1136人、10年後の2024年には3396人となり、16年間で4.7倍に増加する。 全留学生に占める中国人留学生の割合も、2009年の30％から2024年には61％に増加する。

注目すべきは、中国人留学生が増加の一途をたどるのとは対照的に、他国からの留学生数は2008年に1717人、2024年に1708人と比較的安定しており、その割合は減少していることである。

日本メディアの統計によれば、東京大学の留学生5200人のうち、3500人が中国人留学生で全体の7割近くを占め、日本人学生を含む大学院生では5人に1人が中国人留学生である。

このような状況は東大に限ったことではなく、京都大学でも2008年の中国人留学生は528人だったが、2024年には1674人にまで増えている。 他の大学の状況も同様である。

日本の美術・工芸系大学でも中国人留学生が急増しており、留学生総数の約7割を占めている。 例えば、京都精華大学は留学生総数1273人のうち中国人留学生が909人で71％を占め、京都芸術大学は79％、武蔵野美術大学は65％、多摩美術大学は74％、文化学園大学は75％、京都芸術大学は70％、名古屋芸術大学は72％を占めている。

日本のメディアは、彼らが日本の永住権を取得したいからだと考えている。 卒業後、特別な技能を持ち、日本で働く外国人を誘致する日本の政策を利用すれば、日本の永住権を取得することができる。 これが日本の永住権取得への近道である。

東京大学名誉教授の山内昌之氏は「東京大学は日本で最先端の研究機関であり、国家安全保障に関わる研究も行っている。そのため、リスクの問題が懸念されないわけにはいかない」と述べている。

李元華氏は「中国共産党の教育を受けた学生は、党文化の影響で『愛国』という感情を植え付けられている。道徳観念の欠如した中共の文化の中で育ったため、学術倫理の概念もなく、違法行為を平気で行ってしまう」と指摘している。

30年前に留学のため来日し、東京大学の大学院で学んだ経験がある文化メディア関係者 張本真氏は大紀元の取材に対し「中国人学生や研究者は、民主主義と自由が尊重される世界では普遍的価値観と調和しにくい傾向があり、成熟した市民とは言い難い。日本社会は非常に人間的で、法律や制度を重んじている。日本の補助を受けて留学する幸運を得たのだから、法を守り、中共に洗脳された観念を捨て、最低限、誠実に、清廉潔白に生き、学問に励むべきだ」と語っている。