トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした。ウクライナ戦争終結に向けた米国の取り組みをロシアが阻害していると判断した場合、ロシア産原油の追加関税を課すとけん制した。

トランプ氏は「プーチン氏がゼレンスキー大統領の信用性に言及し、ウクライナの新しい指導者について語り始めたとき、私は非常に腹が立った」と述べた。

プーチン氏は、従来ゼレンスキー大統領を「非合法な大統領」と非難している。ゼレンスキー大統領の任期は昨年5月で満了したが、ウクライナは戦時下の非常事態を理由に大統領選挙の延期を決定。ウクライナ憲法では「戦時中には選挙は実施されない」と明記されている。

トランプ氏は、プーチン氏は自身が怒っていることを知っていると述べ「（プーチン氏と）非常に良好な関係にある」とも語った。

「プーチン氏が正しい行動を取れば、（自身の）怒りはすぐに消える」と述べた。

そのうえで、トランプ氏は 「もしロシアと私がウクライナでの流血を止めるための合意に達することができず、その原因がロシアのせいだと私が判断した場合、私はロシアから輸出されるすべての石油に二次関税を課すつもりだ。ロシアから原油を買えば米国でビジネスできなくなるということだ」と述べ、ロシアを強くけん制した。

トランプ氏は、停戦合意が成立しない場合は1カ月以内にロシア産原油への25～50％の二次関税を課すとしている。

二次関税は、ロシア産原油の取引に関与する第三国の企業や金融機関に対して、米国が制裁や追加関税を課す措置。中国やインド、トルコなど、ロシア産原油を大量に輸入している国々の企業が、ロシアと取引を続ければ、米国市場から締め出されるリスクが生じる。

停戦交渉をめぐっては、プーチン氏が米国が提案した30日間の全面的な即時停戦を拒否した。トランプ氏の今回の発言は、停戦を渋るプーチン氏に圧力をかける狙いがある。

トランプ氏は、ロシアのウクライナ侵略の停戦について、週内にプーチン氏と電話会談を行うとみられる。