米下院は27日、超党派の支持を受け「抑止法」（Deterrent Act）を可決した。この法案により、アメリカの大学が外国からの寄付を報告する際の基準額が25万ドルから5万ドルに引き下げられた。特に、中国、ロシア、イランなどの12の「注目国」からの資金は報告が義務付けられ、これらの国との協力が禁止される。

「抑止法」の目的は、敵対国がアメリカの大学で影響力を拡大し、プロパガンダを広めたり研究成果を盗んだりすることから学生を保護することだ。特に、中共政府からの影響を防ぐことが重視されている。アメリカ国内の孔子学院は100以上から5つに減少しているが、教育機関との協力関係は依然として国家安全保障への懸念を引き起こしている。

連邦下院議員バージニア・フォックス氏は「中国共産党（中共）がこれらの機関に資金を提供する際、それは無償ではないことを私たちは知っている。これにより、機密性の高い国家安全保障情報を取得したり、中共に対する見方を学生に影響させる恐れがある」と述べた。

提案者の一人である共和党議員マイケル・バウムガートナー氏は「この法案は、透明性と説明責任が重要であるという共通の認識を反映している。特に、中共からの影響からアメリカの大学を守るために不可欠だ」と声明を発表した。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」の報道によれば、2012～24年の間に約200校の米国の大学が中国企業と約2900件、総額23億ドル以上の契約を結んでおり、国家安全保障に対する懸念が広がっている。

昨年、下院中共問題委員会の調査で、カリフォルニア大学バークレー校とジョージア工科大学が中共と約4千万ドルの契約を結びながら申告していなかったことが明らかになった。

「抑止法」は次に上院で審議される予定だ。