新型コロナウイルスの無料検査事業に関連し、東京都内の医療関連会社「アイチェック」（現社名：日本IC）が2022年11月期までの2年間に計約3億5千万円の所得隠しを行っていたことが東京国税局の調査で明らかになった。同局は仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しと判断し、法人税と消費税を合わせて約1億9千万円の追徴課税を行ったとみられる。複数のメディアが報じた。

関係者によると、アイチェックは検体採取業者に対し検査キットを卸販売する事業を展開。取引先に架空の運送費用の請求書を作成させる手法で経費を水増しし、実際には運送が行われていないにもかかわらず経費として計上していた。この不正行為により所得を隠蔽し、本来納めるべき税額を減少させていた。

さらに、同会社は検査事業の補助金詐欺関与への疑いもあり、今年、警視庁は元営業担当課長らを逮捕している。彼らは知人の唾液を検体として使用し、虚偽の申請書を作成することでPCR検査や抗原検査の件数を水増しして自治体に報告していたとされる。このような手法で不正に補助金を受け取っていた可能性がある。

アイチェックは2020年12月に設立され、昨年4月に社名を変更している。東京国税局は今回の所得隠しについて「仮装・隠蔽を伴う悪質な行為」として厳しく対応しており、同社への監視が続いている。