4年前の軍事クーデター以降、内戦状態が続くミャンマーで、28日にマグニチュード7.7の地震が発生し、1600人以上の死者を出し、いまも多くの人々が瓦礫の下敷きになっている。

救助活動が続く中、ミャンマー国軍は反抗勢力（民主派側）への空爆を依然と行っていたことが指摘され、国連は「人道に反する行為」と激しく非難している。

「信じがたい暴挙」

地震発生から3時間以内、軍事政権は被災地であるミャンマー北東部のシャン州ナウンチョ郡区を空爆した。英BBCによると、この攻撃で少なくとも7人が死亡した。

また、民主派組織によれば、震源地である北西部ザガイン地域のチャンウー郡区でも空爆があった。タイ国境付近の地域でも、空爆があったとの報告が上がっている。

地震直後の軍政府による空爆について、ミャンマー人権状況に関する国連特別報告者・トム・アンドリュース氏は「信じがたい暴挙」と批判。「軍政府は即刻すべての軍事行動を停止すべきだ」と強く非難した。

ミャンマー国軍に対抗して民主派勢力が樹立した「国民統一政府(NUG)」は、災害支援のため被災地での攻撃的な軍事行動を2週間停止すると発表。しかし、防御的な行動は継続するとしている。

英BBCの調査によれば、現在、ミャンマー現政権が支配する国土は4分の1以下、少数民族軍隊や各反抗勢力が国土の42％を掌握している。

軍政権は過去に無差別空爆を行っており、最も悲惨な空爆では大勢の女性と子供を含む170人以上が死亡した。

国連は「軍政府は国民に対して戦争犯罪と人道に対する罪を犯している」と警鐘を鳴らし、国際社会に軍政への圧力強化を求めている。