帝国データバンクは31日、家庭用飲食料品の値上げが計4225品目に達すると発表した。単月で4千品目を超えるのは、1年6か月ぶり。主要な原因は原材料価格の高騰に加え、人件費や物流費の上昇分が価格に転嫁されたためとみられる。年間では、最大で約2万品目に達すると予測される。

調査は主要食品メーカー195社を対象に行われた。食品分野別では、調理用みそを中心とした調味料が2034品目と最も多かった。次いで酒類・飲料が1222品目で、缶ビールや缶チューハイ、コーヒー飲料などが一斉に値上げされた。

2025年通年の値上げ品目数は、9月までの累計で1万1707品目にのぼっている。これは前年（1万2520品目）の9割を超える水準で、前年よりも値上げペースが加速していることが分かる。

値上げ要因では、依然として原材料高（97.8％）が最も多いが、それ以外にも物流費（81.8％）や人件費（45.1％）といったサービス関連費用の影響が拡大し、消費者にとって価格が下がりにくい状況が続くとみられる。