経産省は3月31日、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、2025年度に最大8025億円の追加支援を行うと発表した。

ラピダスは4月から試作を開始する予定で、今回の追加支援は、短TAT（ターンアラウンドタイム）生産システムの装置や、搬送・生産管理システムの開発、パイロットラインへの導入に充てる。

支援の内訳は、製造前工程に最大6755億円、後工程に最大1270億円。これにより、ラピダスへの委託研究費の総額は累計で1兆7225億円に達する見通しだ。

ラピダスは2022年8月に、トヨタ、ソニー、NTTなど日本の主要企業8社が出資して設立した半導体メーカー。北海道千歳市に建設中の工場では、2025年度からパイロットラインの稼働を開始し、2027年までに2ナノメートル（nm）プロセスによる先端半導体の量産を目指している。

政府は半導体を含む戦略分野への支援を強化しており、石破茂首相は2024年11月11日の記者会見で、半導体およびAI分野に対して、2030年度までの7年間で10兆円超の公的支援を行う方針を表明した。