政府の中央防災会議の作業部会は31日、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。被害が最大となるケースで死者数が約29万8千人、全壊する建物の数が約235万棟に上ると推算した。

南海トラフ地震は、東南海地震、南海地震、東海地震が周期的に発生しているプレート境界での巨大地震で、主にM8.0〜9.0規模の巨大地震となり、広範囲にわたる被害が予測される。政府の地震調査委員会は今年1月、今後30年以内で南海トラフ地震が発生する確率を80％程度としている。

政府は2012～13年に南海トラフ地震に関する被害想定を初めて作成し、「今後10年間で、想定する死者数をおよそ8割減らす」と目標を掲げていた。今回、政府は31日に南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を約10年ぶりに公表した。

死者数約29万8千人のうち､津波の死者が21万5千人で全体の7割を占める｡人口が多い東海地方の被害が大きいとする。

政府が2012〜13年にまとめた被害想定と比べると、死者数は前回の32万3千人から2万5千人程度減少した。

負傷者数の最大は95万人、避難者数の最大は1230万人だとし、深さ30センチ以上の浸水域は2012～13年の前回想定より3割拡大した。

経済被害は約292兆円で、物価高を反映し、前回の約237兆円より大幅に増えた。内訳は資産などが約225兆円、経済活動への影響が約67兆円となる。

昨年8月に日向灘でマグニチュード7.1の地震が発生し、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を初めて発表した。