アメリカ合衆国上院は、4月8日に66対32の票で任命案を可決し、オレゴン州出身の実業家ジョージ・グラス氏を駐日大使に就任することを正式に確認した。

グラス氏は、金融と不動産の分野での経験を持ち、第1次トランプ政権時にはポルトガル大使を務めた。再び外交の重要な役職に就くことになり、同氏が、中国共産党（中共）に対して強硬な姿勢を維持し、日米間の経済と安全保障の深い協力を推進するだろうと広く期待される。

ポルトガル大使としての任期中、グラス氏は、中共の経済的浸透について何度も警告を発し、特に中国企業が電気通信や戦略的インフラに関与することに懸念を示した。彼は、ポルトガル政府が重要産業に、中国資本の参加を許可することを公然と批判し、その行為が国家安全保障を脅かす可能性があると警告した。

3月の上院公聴会では、日本との貿易赤字、関税、市場アクセスについて「厳しい対話」を行い、日本の防衛支出の拡大を促すと述べた。グラス氏は、日米同盟がピークにあり、ミサイルや防衛装備の共同生産を含む協力を深めるべきだと強調し、中共からの挑戦に、共同で対処する必要があると述べた。

グラス氏は「私は、日本がこの地域の安全、日米同盟、そして在日米軍の支援を引き続き強化することを確実にする」と述べた。また、中国共産党からの軍事、経済、技術分野における多様な挑戦に対して、日本と共に取り組むことを再確認した。

グラス氏の長男一家は、日本に13年間定住しており、孫娘は今年6歳になる。同氏は公聴会で、家族との再会を楽しみにしていると述べ、日本への理解とつながりを深めたいと希望している。また、日本は、アメリカにとって「最も重要な同盟国」であり、39の州にとって最大の外国投資家であることを強調した。

グラス氏は1989年にオレゴン大学を卒業し、テクノロジー投資銀行のPacific Crest Securitiesを設立し、2015年には不動産会社MGG Development LLCを創業した。

トランプ氏は、昨年12月にソーシャルメディアTruth Socialで、グラス氏の指名を発表し、グラス氏が「卓越したビジネスセンス」でアメリカの外交を推進すると述べた。

（本記事は共同通信社の関連報道を参考にしている）