トランプ大統領がSNSで対日関税交渉への出席を表明した。もともと、9日にベッセント米財務長官が開いた会見では、「トランプ大統領は自ら交渉に関与し、各国から譲歩を引き出す意向を持っている」と明言しており、同日、トランプ氏が90日間の関税停止措置を発表した際には、すでに交渉に本人が関わる意向を示していた。

しかし、日本の大手メディアや政府関係者の発言では、16日にトランプ大統領がSNSで出席表明をしたことについて、「完全に想定外だ」との驚きと困惑の声が相次いだという。関係者は「全く予測していなかった」とし、交渉の主導権をアメリカ側に握られる可能性に懸念を示している。

今回、トランプ大統領は日本との関税交渉に自ら参加する意向を明確にし、日米関係における交渉の構図を大きく変化させた。これまでの交渉は閣僚や実務担当者が担うのが通例であったが、今回は大統領本人が前面に立つ異例の構図となっている。

この決断には、米国の交渉戦略における強い意志がにじんでいる。米国は関税交渉を閣僚や専門官に委ねる従来の方式を超え、大統領が主導する体制を鮮明に打ち出した。

交渉の主な議題には、関税の見直し、在日米軍の防衛費負担（いわゆる「思いやり予算」）、貿易の公正性、市場の開放などが含まれる見通しである。トランプ大統領は、「日本と米国にとって素晴らしい解決策を見いだせることを願っている」と語り、交渉の成果に強い期待を示している。

これに応じて、日本政府は赤澤経済再生担当大臣をワシントンに派遣し、交渉準備を本格化させている。日本側は「国益を守るため、柔軟かつ建設的に交渉を進める」との方針を掲げているが、大統領の直接関与という前例のない展開は、単なる経済交渉を越えて、安全保障や外交の枠組みにまで影響を及ぼす可能性がある。

今回の動向は、米国が交渉の主導権を握る意図を明確にすると同時に、日本側にとっては予測困難な展開であり、警戒感が高まっている。今後の交渉の行方とその影響に対して、各方面の注視が続いている。