アメリカのトランプ政権が導入した対日関税措置をめぐり、赤沢亮正経済再生担当大臣は現地時間16日、ワシントンを訪問し、トランプ大統領およびベッセント財務長官ら米政府高官と相次いで会談した。今回の訪米は、アメリカ側が日本製品に対して課している関税措置の見直しを強く求めるためのもので、日米双方の立場や今後の協議の方向性を探る重要な機会となった。

赤沢大臣は、まずホワイトハウスでトランプ大統領と約50分間にわたり会談した。会談では、トランプ大統領からアメリカが直面している経済状況や関税政策に関する率直な見解が示され、日本との協議が最優先であるとの発言があったとされる。赤沢大臣は日本経済がアメリカ経済や雇用に寄与している点を強調し、関税措置の見直しを強く要請した。さらに、アメリカ側の具体的な要求や意向についても丁寧に聴き取り、日本の国益を損なわないよう交渉の領域を慎重に見極めていく姿勢を示した。

その後、ベッセント財務長官やグリア通商代表（USTR）らとの閣僚級協議が行われた。協議では、できるだけ早期に次回の協議を実施することで一致し、今後も閣僚級で協議を継続していく方針が確認された。トランプ大統領は自身のSNSで「大きな進展があった」と発信し、日米双方にとって有益な成果を期待する意向を示した。

赤沢大臣の交渉について、石破茂首相は17日午前、記者団に対し「かなり時間をかけて率直かつ建設的な議論が行われたと報告を受けている。今後も政府一丸となって最優先でこの問題に取り組む」と述べた。また、今後の推移を見ながら「最も適切な時期に自ら訪米し、トランプ大統領と直接会談することも当然考えている」と明らかにした。

今回の協議は、日米間の経済関係の今後を左右する重要な局面であり、今月中にも次回の閣僚協議が行われる見通しである。