政府と与党は、物価高対策として議論されていた国民一律の現金給付について、今国会での実施を見送る方針を固めた。これに伴い、現金給付のための補正予算案も国会に提出しないことが決まった。複数の政府・与党幹部が16日までに明らかにしている。

政府・与党内では、アメリカのトランプ政権による高関税措置や長引く物価高への対応として、国民一律3万～5万円の現金給付案が検討されてきた。しかし、給付には数兆円規模の財源が必要となることや、世論調査で「バラマキ」との批判や否定的な意見が多かったことから、実施は見送られることになった。

林芳正官房長官は、「令和7年度（2025年度）予算も成立したばかりであり、補正予算や経済対策について検討している事実はない」と述べ、現時点で新たな補正予算案の編成は行わない考えを示した。また、公明党の西田幹事長も、当面は既存の低所得者世帯向けの給付金などを通じて国民の負担軽減を図る方針を示している。

一方、政府は今後、2025年度予算の予備費などを活用し、電気やガス、ガソリンへの補助金といった物価高対策を盛り込む方針だ。これまで自民党内では一人当たり3万～5万円、公明党内では10万円の現金給付を求める声もあったが、効果が不透明であることや、選挙前の「バラマキ」批判を考慮し、断念に至った。

野党からは、政府・与党の対応について「政権の実行力や決断力のなさの表れだ」といった批判が相次いでいる。一方で、政府は2025年度予算に盛り込まれた既存の物価高対策を最大限活用し、今後も必要に応じて適切な対応を取る方針を強調している。

今後の経済対策としては、夏季の電気・ガス代の補助やガソリン価格の引き下げなどが検討されており、これらは2025年度予算の予備費などを資金源として実施される見通しである。