4月に実施されたロイター企業調査によると、日本企業の石破茂首相の政権運営に対する評価は「やや期待外れ」および「大いに期待外れ」と回答した企業は合わせて9割を超えた。「期待通り」とする回答は9％にとどまり、企業からの厳しい評価が見られる。

株価の動きや日米関係の変化も影響しており、特にトランプ米大統領による高関税発表など、外的要因に対する政権の対応力が問われる局面が続いている。企業が石破政権に最も期待する政策は「物価高対策」で、61％が最優先課題と回答した。その他、景気刺激策や対米政策なども重点項目に挙げられている。

一方、国民の間でも支持率は伸び悩んでいる。時事通信が4月11日から14日にかけて行った世論調査では、内閣支持率は前月比4.8ポイント減の23.1％と、政権発足以降で最低水準を記録。不支持率は50％を超え、国民の政権運営への不満がうかがえる結果となった。

他の報道機関による調査も概ね同様の傾向を示している。読売新聞の調査では支持率は31％と横ばいだったが、不支持率は54％と依然として高い（13日現）。NHKの世論調査でも支持率は35％、不支持率は45％（14日現）で、支持より不支持がやや上回る構図となっている。

またSNS上では、国民民主党が掲げる「103万円の壁」の撤廃など生活に直結する課題に対する政府の対応に対し、支持・不支持の両論が交錯している。

石破政権に対しては現時点で厳しい視線が注がれている一方で、現在、関税や防衛費引き上げなどアメリカからの難しい交渉が控えている。企業や国民の声をどのように政策に反映させるかが、今後の支持動向を左右する鍵となりそうだ。