米国連邦下院議会中国特別委員会は、4月16日に報告書を発表し、DeepSeekが米国の国家安全保障に対する深刻な脅威であると非難した。この中国のAIスタートアップは、中共政府のためにユーザーデータを収集し、その結果を秘密裏に操作していると指摘している。中国共産党（中共）はこの技術を利用して自らを美化し、外国市民を監視し、アメリカの輸出規制を盗み、破壊するための最新のツールとしてDeepSeekを活用している。国家安全保障上の懸念から、国際社会ではDeepSeek禁止の声が高まっている。

中国杭州に本社を置くDeepSeekは、今年1月にオープンソース推論モデルR1を発表した。このモデルは複数のテストでOpenAIを上回る成績を収め、DeepSeekは一時的にアメリカAppleアプリストアの無料アプリダウンロードランキングで1位に輝いた。

アメリカの人工知能業界の高官は下院委員会で「業界の一部の人々は、アメリカが人工知能分野で18か月先行していると主張しているが、これは事実を隠しており、実際には3か月程度の差に過ぎない」と発言した。

また、下院議会中国特別委員会は、報告書においてDeepSeekがアメリカの国家安全保障に対して重大な脅威をもたらしていることを明確に指摘した。

報告書によれば、一見ただの人工知能チャットボットに見えるDeepSeekは、ユーザーにテキスト生成や質問への回答を提供しているが、詳細に調査した結果、同ボットが取得した個人データをチャイナモバイル（中国移動）に秘密裏に送信していることが判明した。チャイナモバイルは中共軍と関係があり、アメリカではその事業が禁止されているため、ユーザーにとってはセキュリティ上の脅威となっている。また、中共の法律に基づき、DeepSeekは表示する結果を秘密裏に操作し、中共のプロパガンダに合致させている。さらに、DeepSeekは違法なモデル蒸留技術を用いてモデルを作成し、アメリカの先進AIモデルを盗用した可能性が高いのだ。

特別委員会は、この種のモデルが違法に取得されたアメリカの技術を用いて構築していると指摘し、これらのNVIDIA製AIチップは輸出規制の対象であり、中国企業には販売されていないことを明らかにした。