ホワイトハウスは新たな公式サイトにおいて、新型コロナウイルスの起源として中国・武漢の研究所からの流出説を強調した。アメリカの情報機関および議会報告もこの説を支持しており、起源論争が再燃している。

4月18日に発表された改訂版のCovid.govウェブページでは、COVID-19パンデミックの「真の起源」が中国の実験室であるという見解を提示した。

ホワイトハウスの新しいウェブページには以下のように記している。「公衆衛生当局は一貫性に欠けた情報を発信し、対応の迅速性や透明性を欠いたことで、アメリカ国民の理解を誤らせた。特に注目すべきは、連邦政府が代替療法や異なる見解、たとえば実験室流出説などを排斥し、国民の健康に関する意思決定を恣意的に誘導しようとした点である」

トランプ政権は、元アメリカ国立アレルギー感染症研究所所長アンソニー・ファウチ博士を名指しで批判し、彼が「新型コロナウイルスの自然起源説を推奨した」と指摘している。

『SARS-CoV-2の近縁起源（The proximal origin of SARS-CoV-2）』という論文は、実験室流出説を否定する目的で公衆衛生当局やメディアによって繰り返し引用されたが、この動きはファウチ博士の主導によるものであり、自然起源説の裏付けとして利用されたとされる。ホワイトハウスはこの論文に言及し、ウイルスの起源に関する5つのポイントを挙げている。

ホワイトハウス、ウイルス実験室起源に関する5つの要点

新しいウェブページでは以下の点が強調されている。

1.ウイルスは自然界には存在しない生物学的特徴を持つ。

2.データはすべてのCOVID-19症例が単一の人間感染に由来していることを示しており、過去の複数回の感染事例とは異なる傾向を示す。

3.武漢には中国で最も高度なSARS研究所が存在し、この研究所では生物安全基準が不十分な中で機能獲得研究（遺伝子改変や生物強化）が実施されていた。

4.2019年秋、華南海鮮市場でCOVID-19が確認される以前に、武漢ウイルス研究所の研究者がCOVID類似の症状を示していた事例が確認されている。

5.ほぼすべての科学的基準に照らした場合、自然起源説が正しければ、すでに決定的な証拠が示されていたはずだが、現時点でそのような証拠は確認されていない。

アメリカの複数の情報機関は、ウイルスの起源に関する報告において共通の見解を強めつつある。

アメリカ中央情報局（CIA）は2025年1月の報告で、COVID-19ウイルスが中国の実験室から流出した可能性を指摘した。この見解によってパンデミックの起源に関する論争が再燃した。

報告は「COVID-19ウイルスは自然起源よりも研究関連の起源である可能性が高い」と評価している。

さらにCIAは、この結論に対する現時点での信頼度を「低い」とし、今後も評価を継続するとしている。この調査はバイデン政権末期に命じられ、トランプ政権発足後に結果が公表された。

アメリカエネルギー省も2023年の情報報告で、信頼度は低いとしながらも、ウイルスが実験室から流出した可能性が高いと評価している。

連邦捜査局（FBI）は2021年に「中程度の信頼度」で、ウイルスが実験室の事故により拡散した可能性を指摘している。

情報機関や科学者は現在もパンデミックの原因を探求しており、中国共産党当局は国際調査員との協力を拒否し続け、国際的な起源追跡の試みに対する妨害を行っている。

この世界的な健康危機は数百万人の命を奪い、数兆ドル規模の経済損失をもたらした。また、ウイルス研究のリスクについても世界的な懸念が高まっている。

過去5年間、アメリカの複数の政府機関および一部の科学者が実験室流出説を支持してきたが、一方で、壊滅的な病原体が武漢の海鮮市場から拡大したとする説を支持する専門家も存在する。

下院特別委員会の報告

ホワイトハウスの新しいCOVIDウェブサイトには、アメリカ議会下院の新型コロナウイルスパンデミック特別委員会が作成した520ページの報告書が添付されている。

本報告書は2024年12月に発表され、2年にわたり連邦および州レベルにおけるパンデミック対応、その起源、ワクチン接種活動について調査を実施した。報告書は、同委員会が「ウイルスは実験室または研究関連事故によって発生した可能性が高い」と結論づけた点を強調している。

主な結論の一つは、米国立衛生研究所がパンデミック発生前に中国・武漢ウイルス研究所で実施された物議を醸す「機能獲得」研究に資金提供していた事実である。この研究の目的は、ウイルスの能力を強化し、対策法を探ることである。

下院委員会は過去2年間に25回の会議を開催し、30回以上の書き起こしインタビューを実施した。さらに100万ページ以上の文書を精査し、実験室流出説が最も信頼に足る説明であるとの判断に至った。

調査にはファウチ博士に対する2日間の非公開インタビューも含まれており、彼は2020年のパンデミック初期の混乱の中で、アメリカ国内において最も信頼される専門家と位置づけられていた。

また、調査はロックダウン措置について「利益よりも害が大きい」と評価し、マスク義務化については「新型コロナウイルスの拡散抑制に効果がなかった」と結論づけた。この見解は、公共の場でのマスク着用が拡散率を下げるとする一部の研究結果と矛盾している。