米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中国共産党（中共）に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税を課している。

中共中央港澳弁公室の主任シャ・バオロンは最近「米国は我々の税金が欲しいのではなく、我々の命が欲しいのだ」と公に述べた。

ワシントン情報戦略研究所の経済学者、李恒青氏は「彼は恐怖を抱いている。貿易戦争が中共の統治に大きな圧力をかけているからだ。現在、経済全体の下振れ問題は深刻で、すでに危機的状況にあり、嵐はいつ降りかかってもおかしくない」と語っている。

今年の広州交易会の業者によると、米国向け商品の受注はほぼ消滅し、企業は操業停止や生産停止に追い込まれ、利益もなく生き残るのが難しい状況で、市場は悲鳴に包まれている。

ゴールドマン・サックスの推計では、対米輸出の減少が最大2千万人の雇用に影響を及ぼすとされている。中国の雇用市場はすでに広範な減給やリストラに悩まされており、今やさらに厳しい追い打ちを受けている。

しかし、中共は東南アジアの小国に呼びかけるだけでなく、米国の同盟国やパートナーをも取り込もうとしており、共に米国に対抗しようとしている。4月21日、中共は再び世界に警告を発し、関税戦争で米国側につく国には対抗措置を取ると主張した。これは中共の焦りを如実に示している。

ワシントン情報戦略研究所の経済学者、李恒青氏は「今の中共は周囲への配慮から思い切った行動ができない状態で、声は高らかであるが、実際に報復を実行する際には非常に慎重になる。なぜなら、強い反発を招き、（世界貿易機関から）完全に追放される危険があるからだ」と述べている。

現在、70か国以上が米国との交渉に意欲を示しており、4月22日、ホワイトハウスは米国が18か国から書面による貿易協定案を受け取ったと発表した。西側の多くの学者は、自由主義国がトランプ側につくべきだと呼びかけている。

分析によれば、中共の貿易政策はグローバル化と相容れず、他国は貿易戦争で自らの立場を明確にしている。このような駆け引きの中で、中共が生き残るのは難しいだろう。

李恒青氏は「トランプ氏の今回の関税措置は、新たな世界的貿易ルールを形成することになるだろう。その新ルールの重要な部分は、中国(中共)を排除することだ。なぜなら、ルールを守らず、過去の歴史がルールの破壊者であることを示しているからだ」と述べている。

中共体制内の関係者によると、中共党首が米国の関税に報復することを選んだのは、フェンタニルや武漢ウイルスの起源隠蔽の責任を問われることを恐れているためだが、これが中共官僚の間に恐慌を引き起こし、党首の退陣を望む声が相次いでいるとのことだ。

最近、シンガポールの前首相リー・シェンロン氏の妻ホー・チン氏が中共党首を暗に批判する記事をシェアし、波紋を呼んでいる。

4月21日、ホー・チン氏がフェイスブックで評論記事をシェアし、中共の党首が就任以来「ずっとマフィアのボスのように」近隣諸国を略奪し、いじめてきたと痛烈に批判した。最近、習近平は東南アジアで攻勢を続け、長年にわたり略奪してきた隣国に協力を求めているが、これは滑稽であり、中共の厳しい状況を浮き彫りにしている。

『靖遠開講』の司会者、唐靖遠氏は「ホー・チン氏が何らかの指示を受けて行動した可能性も否定できないが、目的はただ一つで、外部に明確なシグナルを発すること、すなわち習近平はもう終わりだということだ」と述べた。