米国大統領選挙2020

関係者が4月28日に発表したところによると、アリゾナ州最大の郡、マリコパ郡で行われている2020年大統領選挙の監査は、期限の5月14日までに完了する予定だという。

複数の米メディアは28日、情報筋の話として、連邦捜査局の捜査員が同日午前、ルディ・ジュリアーニ氏のニューヨーク市の自宅と事務所に突然入って家宅捜索し、パソコンなどの電子機器を押収したと報道した。

ペンシルベニア州は有権者名簿から死者の名前を削除すると、選挙完全性の監視団体が州政府と合意を達した後に発表した。

米連邦議会の専属管轄下にあるコロンビア特別区の連邦検事代行マイケル・シャーウィン（Michael Sherwin）氏は15日、記者団に対して、連邦議会議事堂への侵入騒動で、暴徒が議員の誘拐や殺害を計画していたことを示唆する直接証拠はないと述べた。

米世論調査会社「ラスムセン・レポート」の最新世論調査によると、6日の議会乱入事件の後、トランプ大統領の支持率が上昇していることが分かった。同社は2016年の大統領選でトランプ氏の当選を予測し、一躍注目を集めた。

トランプ米大統領は、使用していたSNSツイッターのアカウント@RealDonaldTrumpが恒久的なアカウント停止措置を行なったことを受けて、言論の自由に基づく新たなプラットフォームを構築することをほのめかした。大統領は、これまで公務の情報のみ使用していた別のアカウント@POTUSから、この新しい声明を発表した。

1月7日の米首都ワシントンは、前日のトランプ氏支持者たちの集会や行進、そしてその後の議会侵入騒動と打って変わって、静けさを取り戻していた。6日、連邦議会議事堂における侵入騒動を受けて、米当局は外出禁止令を発令し、厳戒態勢が敷かれた。

米上下両院は3日、6日に大統領選の選挙人票を承認する方法を定めた規則を採択した。

12月30日、ジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）上院議員（ミズーリ州・共和党）は、2021年1月6日の議会の合同会議で選挙人票に反対すると公言した。「誰かが立ち上がらなければならない。7400万人ものアメリカ人が選挙権を奪われたと感じている」と彼は述べた。

米国の前国連大使のニッキー・ヘイリー氏は28日、社会主義は歴史的に失敗したにも関わらず、今年は主流になり、民主党の政治家たちの既定経済政策として採用されていると警告した。

トランプ大統領は27日、来年の1月6日にワシントンDCで予定されている抗議行動に参加するよう支持者に呼びかけた。

電子投票システム大手「スマートマティック（Smartmatic）」社はこのほど、シドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士に、スマートマティックが選挙詐欺に関与していたという発言の撤回を求めた。それに対し、パウエル氏の代理人を務めているリン・ウッド弁護士は同社の要求を拒否した。

米実業家でジャーナリストのパトリック・バーン（Patrick Byrne）氏は、12月18日ホワイトハウスで開催された会議に出席した後、大統領選挙をめぐって、トランプ大統領の顧問らは大統領に対して、結果を受け入れ譲歩するよう勧めていると明らかにした。

ピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商担当）は12月17日、2020年の大統領選挙における主要な激戦州の不正疑惑に関する報告を発表した。ナバロ氏は6つの激戦州には共通する不正疑惑があると指摘した。また、一部の不正の申し出が違法と判断されれば、トランプ氏に有利な結果をもたらすのに十分だと主張した。

国家情報長官室 （ODNI） によると、情報局は2020年大統領選挙の期間中、外国の脅威についての調査報告書について、大統領令により定められた提出期限である12月18日には間に合わないが、1月には提出できる見込みだという。12月17日付の声明で明らかにした。

フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事は12月15日の記者会見で、バイデン氏を 「次期大統領」 と認めてほしいという記者の要請を断った。

アリゾナ州の上院議員は12月14日、同州で最も人口の多いマリコパ郡に召喚状を発行し、スキャンされた投票用紙、投票機、そして集計ソフトを監査するよう命じた。

「7000万人以上の有権者がトランプ氏を支持している。彼らがしていることは、眠っている巨人を目覚めさせることだ」。ジョージア州アフリカ系アメリカ人で民主党員のバーノン・ジョーンズ州下院議員は12日、ワシントンD.C.で開催された「選挙詐欺と不正に抗議する」ための大規模集会やパレードに参加した際に、新唐人テレビの取材に語った。

米郵便公社（USPS）の契約トラック運転手、ジェシー・モーガン（Jesse Morgan）氏は大統領選挙の不正を証言したため、連邦捜査局（FBI）の事情聴取を受け、その過程を「嫌がらせ」と表現した。

2020年米大統領選で不正があったと主張を続けるドナルド・トランプ大統領は12月8日、ホワイトハウスで開かれた記者会見で、向こう数日間で変化があると記者団に語った。

中国共産党（中共）が米大統領選に干渉していたことを示す証拠が増えている。中共幹部の孫（紅三代）がこのほど、中国で偽の米大統領選投票用紙が大量に印刷されていたことを示す動画を公開した。

元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士が11月25日にミシガン州を起訴した際に提出した証拠の中には、元米軍情報官が「ドミニオン投票システム」が中国共産党やセルビア、イランなどの外国勢力によって米国の選挙を不正操作するために使用されていたと証言した宣誓供述書（PDF）が含まれている。

ペンシルべニア州上院のダグ・マストリアーノ（Doug Mastriano）共和党議員は11月27日（現地時間）、共和党が支配する州議会が選挙人（20人）を任命する権限を取り戻すために取り組んでおり、30日からそのプロセスを開始すると述べた。共和党が選挙人団に選挙人を送ることができれば、同州の選挙人票はトランプ票になる。

シドニー・パウエル弁護士は11月25日、ジョージア州で選挙当局者を訴える訴状や証拠資料を提出した後、自身のウェブサイトで「クラーケンをリリースした」と宣告している。クラーケンは北欧神話に登場する海の怪獣、この怪獣を放ち、米大統領選の大規模な不正行為を暴露するという意味だ。

​元連邦検察官シドニー・パウエル弁護士が率いる弁護団は11月26日、2020年米大統領選について、大規模な選挙詐欺があったとして、ジョージア州の選挙当局者を起訴した。弁護団は、30の不正について申し立てを行った。その大半は目撃者や専門家の証言に基づいている。

米メディアによると、投票機製造および集計ソフト開発企業、ドミニオン社の重要技術責任者であるアンディ・ホアン（Andy Huang）氏は、同社に入社前、中国軍関連企業で勤務していた。

元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は11月25日（現地時間）、ジョージア州で選挙当局者を「大規模な選挙詐欺」で提訴したことが明らかになった。

シドニー・パウエル弁護士は、自分がトランプ陣営の弁護団の一員ではないことを認め、アメリカ国民のために広範囲に及ぶ選挙詐欺を暴く戦いを続けると述べた。パウエル氏は2020年の大統領選で、集計ソフトが票を入れ替え、民主党のジョー・バイデン氏が有利になるように不正操作したと主張したことで注目を浴びている。

トランプ大統領の弁護士シドニー・パウエル（Sidney Powell）氏は11月20日、「米軍がドイツで押収したサイトル（Scytl）社のサーバーに敵対国4カ国の回線が接続されていた」と保守系ラジオ番組Triumph Radio & Glenn Beck's showで語った。同氏はまた、別のラジオ番組で「票操作の写真を入手した」ことを明らかにした。

ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社（Dominion Voting Systems）は、ペンシルベニア州での公聴会への出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。